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【図解】今すぐ始めるふるさと納税。仕組みとやり方を分かりやすく紹介

ちょっとした手続きで地域の特産品がもらえるふるさと納税

近年ますます盛り上がりを見せています。

 

しかし、いざやってみようと思ってもその仕組みとやり方を知らない方も多いと思います。

 

本記事では、ふるさと納税のしくみとやり方を、分かりやすく紹介していきます。

 

使い方によっては大きな節約にもなりますから、ぜひはじめてみてください。

 

ふるさと納税のしくみ

そもそもふるさと納税って?

そもそも、ふるさと納税とは何なのでしょうか?

その答えは、「自治体に対する寄附金」です。
(正確に言うと納税ではないのです。)
あなたがどこかの自治体に寄附した分だけ、あなたの税金が安くなります。
さらに、自治体に寄附してくれたお礼として、返礼品をもらえるのです。


つまり、ものすごく簡単に言うと、
本来自分が住んでいる自治体に納めるはずだった税金を、
別の自治体に移動させる代わりに、その自治体からお礼をもらえる制度
と理解してもよいでしょう。

 

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税金が安くなる?

ふるさと納税をすると、寄附した金額の2000円を超える部分について、
所得税と個人住民税が全額、還付・控除されます。

 

例えば、あなたがどこかの自治体に50,000円寄附すると、
所得税と個人住民税が4,8000円安くなる、ということです。
(ただし、所得や家族構成など、いろいろな条件によって控除額の上限は決まっています。後述します。)

 

どこかの自治体に寄附した分だけ、自分の自治体に納める税金が減額される。
これは本来自分が住んでいる自治体に納めるはずだった税金を、
別の自治体に納めていると言えます。
これが、「どこかの自治体に対する寄附金」がふるさと「納税」と呼ばれている理由です。


これだけ聞くと、
2,000円払って税金の移動をしているだけでは?
と思う方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、寄附した自治体からは「返礼品」がもらえます。
ここに最大のメリットがあります。

 

返礼品で地域の特産品がもらえる!

前述のとおり、自治体に寄附をすると、返礼品がもらえます。

ふるさと納税でどこかの自治体に寄附をすると、
2,000円を除き税金が減額されるため、

2,000円を負担するだけで返礼品の分まるっと得することができるわけです。
ほとんどの場合、返礼品の価値は2,000円を優に超えるため、圧倒的に得することができます。


これが、ふるさと納税をおすすめする理由です。


返礼品は地域の特産品が主です。
例えば、北海道白糠町ふるさと納税をすると、いくら1kgを送ってもらえます。

 

ちなみに、返礼品の価格は寄附額の30%以下というルールがあります。

 

 

 

ふるさと納税のやり方3ステップ

ふるさと納税の仕組みが分かったところで、
やり方を見ていきましょう。

 

ふるさと納税のやり方は、とてもかんたんで、3ステップだけです。

 

①自分の寄附金上限金額を知る。
自治体を選んで申し込む。
③税金控除申請を行う。

 

①自分の寄附金控除上限金額を知る。

まずは、寄附金控除上限金額を確認しましょう。
上限金額は、あなたのその年の所得や家族構成に応じて決まります。
それを超えて寄附してしまった場合、超えた分の税金は控除されません。

 

あなたがサラリーマンなら、その年の所得は正確には把握できないので、
予想する所得より少し低めに見積もっておきましょう。
限度額ギリギリで寄附したつもりが超えていた、という状況は避けたいところです。

 

上限金額は「さとふる」「楽天ふるさと納税」などでかんたんにシミュレーションすることができます。

単身世帯のサラリーマンの場合、目安としてはだいたいこちらのとおりです。

 

額面年収(円) 上限(円)
200万 15,000
300万 28,000
400万 43,000
500万 61,000
600万 77,000
700万 109,000
800万 131,000
900万 153,000
1,000万 177,000

 

自治体を選んで申し込む。

次に、寄附したい自治体を選んで申し込みましょう。
これも「さとふる」「楽天ふるさと納税」などのwebサイトから探すとよいでしょう。

 

自治体選びの基準はありますが、次のような観点がおすすめでしょうか。

  • 魅力的な返礼品をもらって贅沢したい。
  • 返礼品として生活必需品をもらって節約したい。
  • その自治体を応援したい。

 

③税金控除申請を行う。

最後に、税金の控除申請を忘れないようにしましょう。
ただふるさと納税を申し込み、返礼品を受け取っただけでは税金が控除されません。

税金の控除申請を終えて初めて控除されるのです。


確定申告で行う方法と、ワンストップ特例制度で申請する方法があります。
ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組みです。

 

ワンストップ特例制度を利用できる条件は次のとおりです。

  • 所得税と住民税の確定申告をする必要がない
  • 寄附先が5団体以内である
  • 翌年1月10日までに各団体にワンストップ特例申請書を提出する

 

確定申告より、ワンストップ特例制度で申請する方が簡単です。
積極的に活用しましょう。

 

ふるさと納税のお申し込みはこちらから!

ふるさと納税の仕組みとやり方が分かったら、

さっそく始めてみましょう。

 

webサイトから申し込むのがとてもかんたんです。

特に、寄附するだけで返礼品と楽天ポイントがどっちももらえる「楽天ふるさと納税」がおすすめです。

分かりやすさ、見やすさ重視なら「さとふる」もおすすめです。